個人番号導入により何が変わるのか？

個人番号制度導入により、同一人の情報だと確認できることで以下のような効果が期待できます。

1. 行政の効率化

この度新たにつくられる情報提供ネットワークシステムを通じて、行政機関や地方公共団体との間の情報の共有の迅速化が可能となることで、住民票の写し、所得証明書といった各種申請に必要な添付書類の取得などに手続きが省略化されます。
また、添付書類のデータ化により、情報転記や入力にかかっていた時間が削減されるのに加えて、入力ミス等も減って行政手続きの効率化・簡素化が期待できます。
 

2. 公平・公正な社会の実現

個人番号での本人確認が可能となることで、それまで同姓同名や生年月日の一致などが困難にしていた個人を特定する精度が改善され、納税者のより正確な所得情報を把握することができます。
これによって、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防ぎ、適正かつ公平な所得再分配が可能になります。
 

3. 自国民の利便性の向上

各種申請における添付書類の省略、源泉徴収票·給与支払報告書の電子申告の提出先の一元化など、行政の手続きが簡素化されます。

また、専用サイトのマイナポータルを活用することで、行政機関が保管している自分の情報を確認することができ、行政から送られる様々なサービスのお知らせを受け取ることができるようになります。

どうも、マイナポータルのシステムは、まだそれほどの機能はありません。
一部の公的申請とマイナポイントの申請ができる程度ではないでしょうか。

また、自治体によって提供されているサービスに大きな違いがあって、全国で同じサービスが受けられるわけではありません。

しかし、アプリを入れると、スマホやタブレットで利用できるのは良い点ですね。

個人番号カードは作った方がいいの？

個人番号カードは、希望する住民に対して、「通知カード」と引き換えに作成されるカードです。
（現在は、「通知カード」は発行されていません。）

顔写真入りの住民基本台帳カードの後継として、身分証明書としても使うことができます。
また、個人番号カードを利用したサービスもいろいろ提案されていますね。

個人番号カードは運転免許証、キャッシュカードなどと同じ大きさのプラスチックICカードです。
個人番号カードのオモテ面には、氏名、住所、生年月日、性別、カードの有効期限などが印刷され、本人の顔写真が掲載される、裏面には、個人番号、氏名、生年月日が印刷されます。

カードに埋め込まれたICチップには、券面記載事項のほか、住民票コードが記録されています。
住民基本台帳カードと同様、ICチップに公的個人認証サービスの電子証明書が記録でき、e-Taxなど、オンライン申請の電子署名に利用できます。

公的な情報システムにアクセスするための情報を搭載したカードですから、個人情報保護のために、個人番号カード作成の際に4桁の暗証番号を設定し、ICチップの記録読み出しのセキュリティが確保されています。
また、個人番号カードは有効期限があり、20歳以上の日本国民の場合、発行後10回目の誕生日までが有効期限となっています。

一般的には、通知カードと個人番号カードの総称としてマイナンバーカードと呼ばれているようですが、正確には個人番号カードを指します。

給与所得以外の収入を得るようになると、確定申告が必要になりますから、e-Taxを利用するために必要な個人番号カードを取得しておく方が便利になります。

プライバシーの心配を訴える人も多数いますが、個人的には、情報自体が統合されているわけでもなく、分散して格納されている情報を紐づけているだけなので、故意に隠蔽したい情報がない限りは心配する必要はないと考えています。
プライバシーといっても、本人確認が必要な情報なら、どこかで紐づいてる情報ですからね。

FacebookやGoogleのほうが、マイナンバーで調べられる以上の個人情報を持っているといっても過言ではありません。

ということで、私は、個人番号カードは作っておいて損はないと考えています。