2017年、ビットコインなどの仮想通貨の価格は大きく高騰して、数百万円から数千万円の利益を得た人も少なくありません。

突然得た利益で、雑所得として納税申告が必要なことをご存じない方も多いのではないでしょうか？
しかし、仮想通貨の売買を通算して20万円以上の利益を確定した場合には、翌年の3月までに確定申告を行い、納税または還付の額を確定しないといけません。

仮想通貨を購入したまま、販売や商品の支払いに利用していない場合は、含み益だけで利益が発生していませんので申告する必要はありません。
損失が発生している場合も同じです。

販売や支払いで損失が発生しているなら、同じ雑所得内であれば利益と相殺できるので計算してみましょう。

まずは、申告額を確認する必要がありますから、申告額の計算方法を確認してみましょう。

基本的な計算方法

仮想通貨を売買して利益を得た場合

【仮想通貨の平均購入価額】×【購入数量】－【仮想通貨の平均販売価額】×【販売数量】＝【所得金額】

仮想通貨で商品を購入した場合_{（複数回ある場合はそれぞれ計算します）}

【商品価額】－【仮想通貨の平均取得価額】×【支払数量】＝【所得金額】

それぞれを計算して合計します。

仮想通貨以外にも、雑所得に分類される所得がある場合にはそれらを含めて20万円以上なら申告する必要があります。_{（申告しないと脱税として追徴課税される場合があります）}